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※Eメールの配信停止後約1ヵ月は、システムの都合上、Eメールが届く可能性があります。
※Eメールアドレス変更手続き後も、約1ヵ月は、システムの都合上、変更前のアドレスへ情報が配信される場合があります。

サービス利用規約

用語の定義

本サービス

本規約に基づき、サービス提供者が提供する「JCB消費NOW」のすべてのサービスを意味します。本サービスにはサービス提供者が会員に提供するライセンス管理システムも含みます。

サービス提供者

株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)および株式会社ナウキャスト(以下「NC」という。)を意味します。

ご利用サービス

本サービスのうち、会員がサービス提供者に対して利用申し込み、サービス提供者が承諾した特定のサービスを意味します。

ご利用契約

サービス提供者と会員との間で締結するご利用サービスに関する契約(すなわち、本契約)を意味します。

ライセンス

利用サービスごとに付与される1ユーザーあたりの利用許諾を意味します。

ライセンス管理システム

利用サービスの申し込みやライセンスおよびユーザー管理をオンライン上で行うことができるシステムを意味します。

会員

本規約に基づいた、サービス提供者からのサービス提供について合意した営利団体、非営利団体および営業を営む個人を意味します。

管理者

会員から、ご利用契約の変更、ライセンス数の変更およびユーザー設定・変更等の権限を授与され、また会員とサービス提供者との間の通知・連絡業務等の責務を負うものとして、会員がサービス提供者に対して届け出た特定の個人を意味します。

ユーザー

管理者により本サービスを利用するものとして設定された特定の個人を意味します。

登録情報

会員がサービス提供者に提出した企業情報および利用者情報、支払先情報などを意味します。

ご利用料金

別途サービス提供者より発行される書面(電磁的記録を含む)に定めるライセンス単価に基づき算出される1か月あたりのご利用サービスの利用料金を意味します。

トライアル利用

本サービスの無償試用を意味します。

サービス提供者通知

有償会員申込完了後、別途サービス提供者より発行される書面(電磁的記録を含む)

第1章 総則

第1条(規約の適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関して、サービス提供者と会員との間に適用されます。本規約と明示的に相違する特約がある場合は、当該特約が優先されるものとします。
  2. 本規約は、本サービスを利用する(トライアル会員を含みます)すべての会員に適用され、本サービスの利用を継続している間有効に適用されます。
  3. 本サービスのご利用には、本規約の内容をご承諾いただき、本サービスの会員登録が必要です。申し込み前に必ず本規約をお読みになり、ご承諾くださいますようお願い申し上げます。
  4. 会員は、本サービスの利用開始の時点で本規約の内容を承諾したものとみなし、ご利用契約が成立したものとします。

第2条(本規約の適用範囲)

本規約は、本サービスおよび、そのコンテンツ、システムの利用に関するすべての事項に適用されます。

第3条(委託)

サービス提供者は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を第三者に委託することができます。

第2章 会員

第4条(会員の種類およびサービス内容)

  1. 会員は、営利団体、非営利団体および営業を営む個人を対象とし、会員種別は以下3種類とします。
    (1)有償会員
    (2)無償会員
    (3)トライアル会員
  2. 本サービスの提供内容は下記の通りです。
    (1)サービス提供者が算出して提供する指数データの配信
      ア.半月毎の指数(15日締、末締)
      イ.1ヵ月毎の指数
    (2)別途サービス提供者通知にてサービス提供者と合意したサービス
    (3)その他サービス提供者が会員に対して提供すると定めたサービス

第5条(会員登録)

  1. 会員になることを希望される方(以下「利用申込者」という。)は、サービス提供者所定の手続をもって本サービスの利用を申し込むものとし、サービス提供者がこれを承諾した時に、ご利用契約が成立するものとします。
    1. サービス提供者は、以下の場合に会員登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は、判断の結果に対して異議を述べることはできません。
    2. 利用申込者が実在しない場合
    3. 利用申込者が届け出ている電話、FAX、メール、住所等の連絡先に連絡がとれない場合
    4. 登録情報に虚偽またはこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明した場合
    5. 利用申込者が規約違反等によりJCBまたはNCが提供・運営するサービス等(本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られません)の利用を停止されたことがある場合等、JCB、NCの各社が会員登録資格を満たしていないと判断した場合
    6. 業務の遂行上または技術上支障がある場合
    7. その他サービス提供者が会員とするに不適当と認めた場合

第6条 (反社会的勢力の排除)

  1. 会員および利用申込者(以下併せて「会員等」という。)は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下、上記の9者を総称して「暴力団員等」という。)、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者(以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。)のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為(以下総称して「不当な要求行為等」という。)を行わないことを確約するものとします。
  2. サービス提供者は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等による本サービスへの入会申込みを謝絶し、本規約に基づく本サービスの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。本サービスの利用を一時停止した場合には、会員等は、サービス提供者が利用再開を認めるまでの間、本サービスを利用できないものとします。
  3. 前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等についてサービス提供者に請求をしないものとします。
  4. 第1項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
    (1)暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者
    (2)暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
    (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
    (5)暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
    (6)その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

第7条(登録情報の変更)

  1. 会員は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかにサービス提供者に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続の関係上、変更の手続をされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
  2. 会員が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、サービス提供者は一切その責任を負いません。
  3. サービス提供者は、変更内容を審査した結果、本サービスの利用を停止することがあります。

第8条(管理者登録およびユーザー設定)

  1. ご利用契約成立後、会員は、自己の責任において、管理者を選定し、ライセンス管理システム上に管理者を登録するものとします。会員はサービス提供者に対して通知し、サービス提供者所定の手続きを取ることにより、管理者を随時変更することができます。会員は管理者に授与した権限を取り消す場合には、必ず本項に基づき、管理者変更手続きを行うものとし、当該手続きを行わない限り、管理者の権限を取り消したことをサービス提供者に主張することはできません。
  2. 管理者は会員に代わって、ご利用契約の変更、ライセンス数の変更およびユーザーの設定・変更を行う権限を有するものとします。また、サービス提供者が管理者に対して通知を行うことをもって、サービス提供者の会員に対する通知が行われたものとします。
  3. 管理者は、ライセンス管理システム上でご利用契約で合意したライセンス数を上限にユーザー(所属する従業員またはこれらに準ずるもの)を設定することができます。
  4. 会員はサービス提供者から送信される案内に従い手続きすることで本サービスを利用することができます。本サービスを利用できるユーザーは1ライセンスあたり1名に限られます。グループアドレスなどを用いた複数人での共用は禁止します。
  5. 会員は善良な管理者としての注意をもって、ユーザーを管理するものとし、かつユーザーに本規約の内容を順守させるものとします。本サービスに関してユーザーが行った行為は会員が行った行為とみなします。
  6. 会員は管理者の行為に一切の責任を負うものとします。サービス提供者は管理者による一切の行為を管理者自身によるものであるか否かを問わず、会員による行為とみなします。

第9条(IDおよびパスワードの管理)

  1. サービス提供者が管理者またはユーザーにそれぞれ提供するID(以下「ID」といいます。)およびIDとあわせて使用するパスワードその他の記号等、管理者またはユーザーの本サービスを利用する権利が認識されるのに必要な情報を総称して、「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
  2. 管理者およびユーザーは、自己の個人認証情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の個人認証情報および個人認証を条件とする本サービスを利用する権利を他者に使用させず、または他者と共有し、もしくは他者に許諾しないものとします。管理者の個人認証がなされた本サービスに関する一切の行為(第7条第2項および第3項に定める行為を含みます)およびユーザーの個人認証がなされた本サービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます)は、当該利用や行為が会員自身によるものであるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなし、一切の義務と責任を負担していただきます。
  3. 一つの個人認証情報をユーザーと他者により同時に利用した接続、または複数の個人認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、サービス提供者は一切保証しません。

第10条(会員の責務等)

会員は、以下の点を承諾したうえで、本サービスを利用するものとします。

  1. 本規約、および本サービスに関わるサービス提供者通知の内容を遵守すること
  2. 本サービスの利用にあたり、サービス提供者が定めた手続がある場合には、当該手続に従うこと
  3. 会員がコンテンツを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有用性(有益性)などについて自身で判断し、自身の責任のもとで行うこと

第11条(禁止事項)

  1. 会員は、サービス提供者の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
  2. 会員は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    (1)サービス提供者もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    (2)不正アクセス行為
    (3)ハッキングおよびクラッキング行為
    (4)不正ダウンロード行為(利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量および頻度のコンテンツ等のダウンロード等)あるいは本サービスで提供されるコンテンツについてのウェブスクレイピング行為(著作権法47条の7で規定する行為を含みます。)
    (5)詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
    (6)他者の設備または本サービス用設備(サービス提供者が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です)の利用もしくは運営に支障を与える行為
    (7)法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、サービス提供者の信用を毀損し、もしくはサービス提供者の財産を侵害する行為または他者もしくはサービス提供者に不利益を与える行為
    (8)サービス提供者が承認した場合を除き、他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
    (9)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
    (10)その他サービス提供者が不適当と判断する行

第12条(個人情報)

  1. サービス提供者は、個人認証情報、登録情報および本サービスの利用にあたりサービス提供者が取得した会員に関する情報を「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱います。
  2. サービス提供者は、管理者およびユーザーの氏名、電話番号、Eメールアドレス、役職その他管理者またはユーザーから届出を受けた情報を、ご利用契約における管理、サービス提供者が提供する諸サービスの勧誘や契約上の判断のために利用します。
  3. 会員およびユーザーが本サービスから退会した場合、またはサービス提供者が会員およびユーザーの本サービスの利用を停止した場合には、サービス提供者は当該会員およびユーザーに関する前項の情報を退会または停止から3年間保有し、消去します。ただし、当該情報のバックアップデータはさらに3カ月間保有し、その後消去します。

第13条(特別会員)

  1. サービス提供者は、第4条第1項に規定する会員種別のほか、特別会員として、メディア会員を設ける場合があります。
  2. サービス提供者は、前項の特別会員を設ける場合、その会員としての資格、権利義務の内容について、本規約とは別途の規定を定める場合があります。

第3章 知的財産権等

第14条(JCB・NCの知的財産権等)

  1. 本サービスはサービス提供者が提供するビジネス情報サービスであり、本サービスに係るデータ、図表、レポート、画像、映像、ソフトウェア等の本サービスのコンテンツ(以下「コンテンツ」といいます。)については、知的財産権など全ての権利(知的財産権(特許権、実用新案権、著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む。)、著作者人格権、意匠権、商標権、アイディア、ノウハウを含むがこれらに限定されない。)、その登録を受ける権利、およびそれらについての所有権その他の物権(ただし、所有権その他の物権については契約その他の原因により、第三者に帰属するものを含まない。)をいいます。)がサービス提供者に帰属します。
    1. 会員は、以下の条件で、本サービスにより提供されたコンテンツを利用することができます。
      (1)会員の著作権法で認められた私的利用または組織内に於ける内部利用目的で、本サービスで提供されるコンテンツをダウンロードまたは蓄積すること。ダウンロードされたデータは、会員が、当該目的を持って、保有する端末または記憶媒体に保管し蓄積することができますが、その権利は会員に譲渡するものではなく、サービス提供者に帰属します。それゆえ、内部利用目的であっても、サービス提供者の書面による許諾なしに、ダウンロードしたコンテンツをもとに、本サービスの複製または翻案とみなされるデータベースを編集することはできません。また、組織内における内部利用においては、会員が当該ダウンロードし蓄積したデータを会員以外の組織内の人員(会員の直接の指揮監督下にある業務補助者を除きます。ここでいう「業務補助者」とは、秘書、アシスタント等を指し、本人名義により外部公表を行うことがある者を除きます。以下本号において同様とします。)に本項(2)に反しない限りにおいて資料として提示することはできますが、当該会員以外の組織内の人員その他の第三者が、会員の介在なしに、当該ダウンロードし蓄積されたデータに直接アクセスし、利用することはできません。
      (2)会員の対外的、組織外における外部利用(これには、書籍、新聞、論文、エッセイ、レポート等、公開、あるいは会員の顧客に対して提供される著作物における引用を始め、本サービスで提供される情報を複製、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用することを含みますが、これに限定されません。)につき、下記の通りの条件に従うものとします。ただし、別途サービス提供者通知にて特段の定めがある場合には、当該サービス提供者通知に従うものとします。
      1. (ア) サービス提供者が会員以外にも公開しているコンテンツを、サービス提供者が引用元であることを明示して、著作権法32条にいう引用の限度で引用することができます。
      2. (イ) サービス提供者が会員のみに公開しているコンテンツについては、サービス提供者が引用元であることを明示して、著作権法32条にいう引用の限度で、下記の通りの制限のもと使用することができます。
        • 数値データについては6回以上の連続データを、全て情報として感得することができる外部利用をしない。
        • 図表については、①で禁止する、連続する数値が感得できるような使用を行わない。
        • レポートを、サービス提供者が引用元であることを明示して、著作権法32条にいう引用の限度で引用することを除き、複製または翻案に当たる利用をすることはできません。
      3. (ウ) 本号の外部利用をする場合には、「出典:ナウキャスト/JCB」の表記をお願いします。又、利用に際し、サービス提供者の指定する連絡先までご連絡ください。
      4. (エ) 本サービスに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等はサービス提供者の共同または各自の登録商標または商標であり、会員は私的利用もしくは内部利用目的以外で無断に使用することはできないものとします。
  2. 会員は、前項に規定するほか、サービス提供者から事前の文書による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容(全部または一部を問わず)を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
  3. 会員が本条第2、3項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用(使用)をサービス提供者が差し止める権利ならびに当該行為によって会員が得た利益相当額をサービス提供者が請求することができる権利を有することを、会員はあらかじめ了承するものとします。
  4. サービス提供者は、本条第2項.の場合、および同第3項の承諾があった場合において、会員の対外的な書籍、新聞、論文、エッセイ、レポート等、公開、あるいは会員の顧客に対して提供される著作物における引用等について、本サービスにおいて、引用し、転載し、紹介することができるものとします。会員は、当該引用、転載、紹介について第三者の転載許可が必要な場合には、当該許可を得るのに必要な協力をするものとします。

第4章 利用料金

第15条(利用料金)

  1. 無償会員は、サービス提供者が定める範囲内につき無償でサービスを受けることができます。
  2. 有償会員は、サービス提供者通知の定めに従い、サービス提供者との間で特段の合意がない限り、以下項番3の方法にて、サービスの対価を支払うものとします。
  3. 有償会員は、原則として(1)の方法でサービスの対価を支払うものとします。サービス提供者との間で特段の合意がなされた場合に限り(2)の方法にて支払うものとします。
    (1)クレジットカード払い
    原則として、JCBカードでのお支払いとなります。ただし、サービス提供者が認めた場合に限り、JCBカード以外でのお支払いが可能となります。なお、お支払いの締め日およびお支払日は、会員が入会しているクレジットカードの会員規約(以下、「クレジットカード規約」といいます)に基づきます。

    (2)請求書払い
    サービス提供者からの請求書に基づき、当月分を翌々月末までに、指定する口座に振り込むものとします。
    なお、別途発生する振込手数料は会員負担とします。
  4. ご利用料金は、ユーザーの設定の有無および実際のご利用サービスの利用の有無に関わらず発生します。また、月途中での、サービス利用開始、変更、解約等に関する月額費の日割り計算は致しません。
  5. 会員が第4条第1項の種別変更を行った場合、サービス提供者通知に基づいたサービス開始日より、当該サービスの提供を開始いたします。ただし種別変更後のご利用料金は翌月1日より適用されます。
  6. 会員がサービスを解約する場合、サービス提供者通知に基づく最終利用月の翌月1日以降、会員向けサービスの提供は受けられません。
  7. 請求書払いをする会員が、ご利用料金の支払いを遅延した場合、当該遅延金額に対して年14.6%の割合による遅延損害金をサービス提供者に支払うものとします。
  8. サービス提供者は、トライアル会員を希望する者に、本規約第5条1項の申込後一定の期間に限り、無料のトライアル期間を設定します。サービス提供者は、当該トライアル期間の期限および条件を申込時に利用申込者に通知するものとし、利用申込者は当該条件を承諾した上で、トライアル会員となるものとします。
  9. トライアル会員が前項の無料のトライアル期間経過後、有償会員への移行を希望する旨をサービス提供者に通知しない限り、サービス提供者は自動的にトライアル会員の利用を停止し、無償会員に移行するものとします。
  10. サービス提供者はサービス提供者通知記載の料金を、会員に対して料金発生月の3か月前までに文書または本サービスの画面で通知したうえで改定することができます。

第5章 本サービスの利用

第16条(設備等)

  1. 会員は、会員が本サービスの利用に要する通信料金および本サービスを利用するために必要な設備(コンピューター、通信機器、ソフトウェア、高速インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
  2. サービス提供者は、本サービスの利用環境(以下「利用環境」といいます)を別途提示します。会員は、会員へのサービスの質を向上させるために、サービス提供者がプログラム、通信手段、情報内容を変更することがあることに了承するものとします。
  3. 会員は、会員の設備がサービス提供者の示す利用環境に適合していない場合、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。また、会員は、利用環境での利用にもかかわらず、会員固有の利用環境、コンピューターの設定等によっては本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第17条(メールサービス)

会員およびユーザーが登録しているメールアドレスを変更した場合、当該変更が有効となり、変更後のメールアドレスにサービス提供者からのメールが届くまでには時間を要する場合があることを会員はあらかじめ了承するものとします。

第18条(ユーザーサポート)

  1. 本サービスに関するお問い合わせは、本サービスのサイト上の「お問い合わせ」より受け付けます。
  2. 本サービスについてのお問い合わせは、委託先が対応する場合があります。
  3. 個人認証情報の問い合わせならびに変更および退会の操作依頼には、個人情報保護の観点から一切対応いたしません。サービス提供者はパスワードを暗号化して管理しているため、会員ご自身からパスワードの問い合わせがあってもお答えできません。本サービスのサイト上の「ログイン画面」よりパスワードの再設定を受け付けます。

第19条(本サービスの利用に関する制約)

  1. 会員は、本サービスへの利用申し込みの経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承するものとします。
  2. サービス提供者は、必要に応じて会員の本サービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする(たとえば、会員のアクセス時間などについて規定することなど)権利を保有しています。
  3. サービス提供者は、会員に対し、第三者の情報ベンダーを通じて、本サービスを提供することがあります。この場合、会員は当該情報ベンダーと新たにサービス利用契約を締結しないとご利用いただけない場合があります。なお、サービス提供者は、第三者の情報ベンダーに提供する内容を制限する場合があります。

第20条(会員への通知)

  1. サービス提供者がご利用契約に関連して、会員に通知を行う場合、サービス提供者は会員が登録した管理者のメールアドレス宛にEメールを送信する方法により、通知を行うものとします。会員は、当該通知を受けるために、会員の責任において、必ずEメールを受信できるメールアドレスをサービス提供者に届け出るものとします。
  2. 万一、会員が前項のメールアドレスを届け出なかった場合、または会員のメールアドレスに変更があったにもかかわらず、会員がメールアドレスの変更届出を行わなかった場合、または会員がEメールを削除・紛失した場合であっても、サービス提供者は、本サービスのWEBサイトに掲載する方法により、会員に対する周知を行うものとし、これをもって本規約に基づく通知の効力が発生したものとみなします。
  3. 前二項の規定に基づく通知の効力は、Eメールの送信又は本サービスのWEBサイト上への掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。
  4. 会員およびユーザーは、サービス提供者から会員およびユーザーへの通知を随時確認する義務を負うものとし、会員が当該確認を怠ったことにより発生した会員の損害に関してサービス提供者は一切責任を負いません。

第6章 本規約の変更、退会(利用契約の解約)および本サービスの変更等

第21条(本規約の変更)

サービス提供者は、自らが必要と判断した場合、会員の承諾を得ることなく、随時本規約を変更することがあります。サービス提供者は、本規約を変更する場合、事前に前条に定める方法で会員に対して1ヵ月前までに通知します。本規約が変更された場合、本サービスに関する会員とサービス提供者との間の契約関係は、変更後の本規約によるものとします。

第22条(退会中途解約)

  1. 無償会員は、本契約の中途解約を希望する場合、本サービスのサイト上の退会フォームを通じてサービス提供者に対して通知し、本契約は、通知後即時に終了するものとします。
    有償会員は、利用最終月の前月末までにサービス提供者通知により、翌月末をもって、本契約を終了させることができます。本契約の中途解約を希望する場合、本サービスのサイト上の退会フォームを通じて利用最終月の前月末までにサービス提供者に対して通知し、翌月末をもって、本契約を終了させることができます。会員は、終了月までの料金を支払うものとします(料金の日割り計算はいたしません)。
  2. サービス提供者は、3ヶ月前までにサービス提供者通知により、通知実施から3ヶ月後の月末をもって、本契約を終了させることができるものとします。会員は、終了月までの料金を支払うものとします。
  3. サービス提供者は、本条に基づきサービス提供者が行った行為により会員に生じた損害について、一切責任を負いません。

第23条(利用停止)

    • サービス提供者は、会員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知または催告を要することなく、ご利用契約を解除し、本サービスの利用を停止することができるものとします。
      1. 会員による本サービスの利用に関し、他者からサービス提供者にクレーム・請求等が行われ、かつサービス提供者が必要と認めた場合
      2. 電話、FAX、メール等による連絡がとれない場合
      3. 会員宛に発送した郵便物がサービス提供者に返送された場合
      4. 会員が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
      5. 支払停止または支払不能となった場合
      6. 手形または小切手が不渡となった場合
      7. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
      8. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
      9. 第11条(禁止事項)に違反した場合、または違反するおそれがあるとサービス提供者が判断した場合
      10. 請求書払いをする会員が、利用料金などの支払債務の履行を2か月遅延した場合。または支払債務の履行を拒絶した場合
      11. クレジットカード払いをする会員が、利用料金などに関するカード代金支払債務の履行を遅延し、その後のサービス提供者からの再請求に2か月にわたって応じなかった場合
      12. 前号のほか本規約に違反し、サービス提供者がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
      13. 本サービスの利用が一定期間ない場合
      14. その他、サービス提供者が、利用契約の解除が必要と判断した場合
  1. サービス提供者が有償サービスの一部について、一定の期間無償とする試用期間を設けた場合において、サービス提供者が設定した試用期間内に、会員が当該サービスを引き続き有償で受ける旨の申出を行うことなく、当該試用期間が経過した場合には、本契約のうち、当該無償部分に限って、当然に契約が終了するものとします。
  2. ご利用契約が解除された場合、会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生しているサービス提供者に対して負担する債務(利用料金の未払いを含みます)の一切を一括して履行するものとします。
  3. 会員が第11条(禁止事項)に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することによりサービス提供者が損害を被った場合、サービス提供者はご利用契約の解除の有無にかかわらず、被った損害の賠償を当該会員に対して請求できるものとします。
  4. サービス提供者がご利用契約を解除したことにより会員に損害が発生したとしても、サービス提供者は一切責任を負いません。

第24条(本サービスの変更、中止等)

サービス提供者は、会員およびユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止または中止(終了)には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第7章 一般条項

第25条(契約期間)

本契約の有効期限は、本サービスの利用開始日から1年経過後の月末日までとします。但し、期間満了日の1ヶ月前までに会員またはサービス提供者のいずれかから相手方に対して、文書により契約を更新しない旨の申し出がないときは1年間延長するものとし、以後も同様とします。

第26条(JCB・NCによる譲渡)

サービス提供者は、本サービス上での事前通知をもって、会員の特段の承諾を得ることなく、本規約および各個別サービス規約上の地位を第三者に譲渡することができるものとし、本規約に規定する権利義務を第三者に譲渡し、または引き受けさせることができるものとします。

第27条(免責および損賠賠償)

    1. (サービス提供者の免責)
      本サービスに関するサービス提供者の会員に対する責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。サービス提供者は、以下の各号に定める事項について、サービス提供者に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。
    2. 本サービスの利用に起因し、またはこれに関連して発生した会員もしくはその他の第三者の損害(会員および他者の間で生じたトラブルに起因する損害も含みます)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した会員またはその他の第三者の損害(本項において、以下に具体的に定める損害を含み、これらに限りません)
    3. 本規約の規定にしたがってサービス提供者が行った行為の結果
    4. 1)本サービスを提供するシステムの障害・故障、トラブル、停電など、および通信回線の異常などサービス提供者の予測を超えた不可抗力、または 2)システムの障害などにより個人認証情報、個人情報その他の会員に関するデータ等の消失または紛失、およびこれにより発生した損害
    5. 本サービスの内容が変更、停止または中止(終了)された場合、これに起因して生じた会員または第三者が被った損害
    6. 本サービスの提供が遅延した場合、これに起因して生じた会員または第三者が被った損害
    • (会員の責任)
      以下の各号に定める事項については会員が責任を負い、サービス提供者は一切責任を負いません。
      1. 会員が適切な利用を逸脱したことにより会員自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害
      2. 自己の個人認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果(当該行為をユーザー自身が行ったか否かを問いません)、およびユーザーの個人認証情報が他者に使用されたことによって会員または第三者が被る損害(当該会員の故意過失の有無にかかわりません)
      3. 会員およびユーザーが、本サービスの利用および本サービスを利用して、行ったすべての行為(第三者に対して行ったものも含みます)ならびにその結果
      4. 登録情報および会員発信コンテンツなどの内容に不備があった場合、その不備が原因で会員に発生した不利益
  1. 本サービスの非保証)
    本サービスはサービス提供者が会員に対して本サービスを提供する時点においてサービス提供者にとって提供可能な内容のものとし、会員は、サービス提供者が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、サービス提供者は、会員が本サービスを利用することにより得た情報など(コンピュータープログラムも含みます)について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。
  2. (本サービスにより得た情報の利用について)
    本サービスの各コンテンツは投資勧誘を目的としたものではありません。会員およびユーザーは、本サービスの各コンテンツより得た情報を、会員およびユーザー自身の判断と責任において利用するものとします。特に、会社情報、株式および証券情報、投資情報などに関連する本サービスをご利用いただく場合には、本項に記載された内容を再度ご熟読ください。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。サービス提供者は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。また、それらの情報を利用(使用)、信頼(信用)してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についてもサービス提供者は一切責任を負いません。
  3. (本サービスからのリンク先について)
    本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のホームページはサービス提供者が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、サービス提供者には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であるとを問いません)について賠償する責任を負いません。
  4. 会員は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、またはサービス提供者もしくは第三者に対する損害を与えた場合、会員自身の責任と費用をもって解決するものとします。
  5. サービス提供者は、会員が本サービスの利用にあたってその責によりサービス提供者に何らかの損害を与えた場合には、当該会員に対して損害賠償請求をすることがあります。
  6. サービス提供者は、本条の規定にもかかわらず、強行法規、裁判所の確定判決等により本規約に規定するサービス提供者の免責が認められない場合、およびサービス提供者に故意または重大な過失がある場合、会員の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負います。

第28条(本規約違反等への対処)

    • サービス提供者は、会員、管理者もしくはユーザーが本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または会員、管理者もしくはユーザーによる本サービスの利用に関し第三者からサービス提供者にクレーム・請求等がなされ、かつサービス提供者が必要と認めた場合、会員、管理者およびユーザーに対しその調査の協力を求めることができ、会員、管理者およびユーザーはこれに協力するものとします。また、その他の理由で必要とサービス提供者が判断した場合は、当該会員、管理者およびユーザーに対し、以下のいずれかまたは複数の措置を組み合わせて講ずることがあります。
      1. 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求する措置。
      2. 第三者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続を含みます)を行うことを要求する措置。
      3. 発信コンテンツの全部もしくは一部を削除する措置。
      4. その他、サービス提供者が必要と判断する措置。
  1. サービス提供者は、本条第1項に定める措置を講ずることにつき何ら義務を負うものではなく、また当該措置に起因する結果につき一切責任を負いません。
  2. 会員、管理者およびユーザーは、本条第1項に定める措置は、サービス提供者の裁量により事前に通知なく行われることを了承します。

第29条(準拠法と合意管轄)

サービス提供者と会員との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第30条(正文と条文見出し)

  1. 本規約の正文は日本語とします。サービス提供者は、会員の便宜のため、英語に翻訳した本規約も提供することができますが、両者間で矛盾あるいは疑義がある場合には、日本語により解釈されるものとします。
  2. 各条文の見出しは、便宜のために付されたものであって、本規約の解釈に影響を与えないものとします。

第31条(権利の非放棄)

  1. 会員およびサービス提供者は、本規約に規定された事項が当事者間の完全な最終合意を構成するものであり、本契約締結以前の会員およびサービス提供者間の文書または口頭を含め全ての契約、覚書、合意、了解、協議事項等は、その効力を失うことを確認します。
  2. 当事者のいずれか一方が相手方による本規約の規定の違反に対する権利を放棄しても、その後の同じ規定の違反に対する権利を当該当事者が放棄したとみなされないものとします。

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